八戸市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月15日-01号
◎佐々木 総務部次長兼人事課長 組合側からは、毎年、行政サービス水準の維持のため、必要な人員の増員あるいは退職者の補充といったところについて要求が出されているところであります。
◎佐々木 総務部次長兼人事課長 組合側からは、毎年、行政サービス水準の維持のため、必要な人員の増員あるいは退職者の補充といったところについて要求が出されているところであります。
組合側は解雇の必要性に関する説明不足として不当解雇を主張しています。コロナ禍に伴う一時的に売上げが大幅に減少したことを理由に、従業員を自由に解雇することはできません。解雇のためには正当な理由が必要なはずです。中心商店街のこれからのまちづくり事業の発展を考えれば、市としても積極的に関わりを持つことが必要と考えます。市は三春屋の従業員の雇用維持や再雇用の支援をどのように考えているのか質問します。
○総務部長（赤石 仁） 組合との交渉におきまして、一番大きい隔たりがあったところは、やはり給与月額というところでございまして、こちらのほうの提案が１号級ということでございましたけれども、組合側は４号級ということで、大きな開きがあったということでございます。 以上です。 ○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
先般、９月２日に職員労働組合と団体交渉を行い、提案した内容について組合側の納得は得られなかったものの、一定の理解が得られたものと認識しております。この理解が得られましたという項目でございますけれども、任用に関する項目、休暇に関する項目、通勤手当相当額の引き上げに関する項目であります。
提案した内容について、組合側の納得は得られなかったものの、一定の理解が得られたことから、その内容を盛り込んだ関係条例案を本議会へ追加提出する予定であります。 会計年度任用職員へ移行対象となる職員に対しましては、本年10月に説明会を開催し、任用の取り扱い、給与・手当など待遇に関すること、勤務時間や休暇制度、服務規程などを丁寧に説明し、スムーズな移行に努めてまいりたいと考えております。
いろいろあるんですが、組合側としては、いわゆる確認書が守られないというのが主張です。しかし、市長の、市のトップの判断というのは尊重されるべきもので、市民の安全の確保と、いわゆる行政の決定事項とどっちをとるか。どっちかというのはいろいろ悩んでいるようでありますけれども、最終的には、市との合意になるものと思います。こうした地元の受託業者の爆発防止は、業者の仕事の品質の確保だと思うんですよ。
超過勤務手当対策、そしてまた労働組合側の拒否というのがベストアンサーとして出てまいります、参考までに。 そして次に、事務処理ミスについてですが、答弁いただいたデータからすると、私がもくろんだものと、ちょっとデータが違うなというふうな感じがしております。 葛西市長が市長就任、なられてから、弘前をよくしたいというその思いが事業、数多くの事業につながってまいりました。
初めに、これまでの主な労使紛争の経緯であるが、水道部職員を組合員とする全水道青森水道労働組合（以下「組合」という）と水道部当局との団体交渉において、交渉の過程及び内容について労使双方の主張に不一致が生じ、平成22年度の青森県労働委員会のあっせんにおいても解決に至らず、平成23年11月18日に組合側が青森地方裁判所に提訴したが、平成25年10月18日に市側勝訴の判決となった。
市が自前で処理できないごみの発生により、来年度、推計で約２億5000万円もの想定外の費用を組合側に支払う状況に陥り、来年４月から鶴ケ坂の新ごみ処理施設が稼働し、本市と東郡４町村のごみ処理を賄う計画だったものの、減量見通しを誤り、さばき切れないごみが年間１万2051トン発生する見込みであることが伝えられています。
本来であれば、このときにソフトバンクのアンテナの賃料が管理組合の通帳に振り込まれるよう再度振り込み依頼書の変更通知を行う必要がありましたが、手続を管理組合側で失念をしていたというふうなことでこのようなことになりました。
なお、前回提案時には、組合側と継続交渉中であると報告していた期末手当、勤勉手当については、組合交渉の結果減額しないことで妥結し、今回の条例では対応しないものである。 また、給与条例以外の条例で規定している派遣職員や介護休暇や部分休業を取得している職員等についても同様に減額支給措置を講ずるものである。
それらを踏まえて、市としての方針を今固めつつあるところでございまして、固まり次第、速やかに組合側にも提示して、交渉のテーブルに着きたいと思っていました。年内には何とか制度を確定したいという状況でございます。 ◆大島 委員 どうもありがとうございました。職員は自分の知識をフルに生かして、条件は下がっても市のために尽くしたいという人間はまだたくさんいると思います。
給与減額支給措置の内容としては、前回定例会に提案した際とそれぞれの減額率は同じでございますが、１つに、減額期間については平成25年10月１日からの６カ月間としたことにより、前回定例会提案時の平成25年７月１日より３カ月間短縮となったこと、２つに、期末手当、勤勉手当については、前回定例会提案時には組合側と妥結に至らず継続交渉中でございましたが、組合交渉の結果、減額しないこととなったこと、これらのことから
今回の本市の給与減額の支給措置については、国、県の状況を踏まえた上で市の実情も考慮しながら 組合側と交渉を重ねたものであり、最終的には、結果として国と同様の削減率を用いた改定というこ とであったが、あくまで参考にしたということである。
国は東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員の給与を昨年４月から来年３月まで平均7.8％削減しているので、地方自治体に同様の措置をとるよう要請し、当市として国家公務員の削減率に準拠し9.77％から4.77％の引き下げ案を組合側に提示し交渉中とのことであります。
しかし、昨年１月７日に田向組合側では、選定基準や評価基準があいまいなままに、一方的に企画書を開封し、２月にはイオンリテールに内定と進んできております。 このような事業計画の中で、市側が再三情報開示を求めてきたのは、イオンリテールの出店企画書と出店企業を決めた理事会の議事録ではありませんか。
これは、給食そのものは直接的には事務組合側で行っているのですが、向こうでもちょっと聞いたのですが、十和田市教育委員会としてどう考えているかということでとらえてお答え願いたいのですが、今原発事故による放射能汚染ということで大変心配されています。
ただ、その中で、本当の意味で適正な負担というものはどういう形で、今回のこの基幹的設備改良工事の場合でもそうなんですけれども、私ども青森市は、負担額を１億5700万円ということで考えて、当初、組合側と話をしていたものが、２億862万円ですか、こういう形で向こうのほうと、ここの部分だけでも当初からなかなか折り合いがついていない。
１ 「駅前組合側が権利床賃借料の坪当たりの単価を7000円から4000円に引き下げる際に条件をつけて きたという事実があるが、市としてこれが利益相反行為に当たるという認識はあるか」との質疑に 対し、「取締役への就任を条件として賃借料を引き下げることは、市としてもあり得ないことだと認 識している。
要は賃金交渉、賃金の引き下げ、例えば本俸と期末手当の削減に関して、そういう課題で全水道青森水道労働組合側が当局側に予備交渉を含む団体交渉を再三申し入れた。しかし、回答がない。そのうち一方的にこうしますという通知が出た。これはそこから始まっているんじゃないですか。１回は謝ったでしょう。しかし、事は１回で済まなかった。例えば組合は、この引き下げの案については何も反対していないんですよ。